会社員でも確定申告が必要？必要になるケースをわかりやすく整理

「会社員だから確定申告は関係ない」と思っていても、実は申告が必要になることがあります。結論からいうと、会社で年末調整を受けていても、収入の内容や控除の状況によっては確定申告が必要、またはしたほうがよい場合があります。特に、副業収入がある人、医療費が多くかかった人、住宅ローンを組んだ人、ふるさと納税の手続きが不完全な人は確認が欠かせません。

一方で、すべての会社員が確定申告をしなければならないわけではありません。大切なのは、自分の収入・控除・年末調整の内容を分けて確認することです。この記事では、会社員が確定申告の対象になりやすいケースを整理し、必要かどうかを判断するための基準、準備するもの、迷いやすいポイントまでまとめます。

なお、税制や申告ルールは改正されることがあります。最終的な判断は、国税庁の案内や勤務先の年末調整資料、必要に応じて税理士などの専門家に確認してください。

この記事でわかること

• 会社員でも確定申告が必要になる主なケース

• 「必要」と「したほうがよい」の違い

• 副業、医療費、ふるさと納税、住宅ローンなどの判断ポイント

• 年末調整で済むことと、確定申告でしかできないこと

• 自分が対象かを確認するチェックリストと進め方

まず押さえたい基本：年末調整と確定申告の違い

会社員が混乱しやすいのは、年末調整と確定申告の役割が似ているようで違うためです。

年末調整とは

年末調整は、会社が毎月の給与から天引きした所得税を、年末に実際の条件に合わせて精算する手続きです。生命保険料控除や扶養控除、配偶者控除など、会社に書類を出して反映できるものはここで処理されます。

たとえば、毎月の給与から所得税が少し多めに引かれていても、年末調整で控除が反映されると、12月や1月の給与で税金が戻ることがあります。これがいわゆる「還付」です。

確定申告とは

確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続きです。会社員でも、年末調整では処理できない内容がある場合や、そもそも年末調整だけでは税額が確定しない場合に必要になります。

たとえば、次のようなものは確定申告で対応することが多い代表例です。

• 副業による所得がある

• 医療費控除を受けたい

• 住宅ローン控除の初年度

• 寄付金控除を受けたい

• 給与を2か所以上から受けている

「収入」と「所得」の違いも重要

税金の話では、「収入」と「所得」は同じ意味ではありません。たとえば副業で売上が20万円あっても、必要経費が5万円かかっていれば、所得は15万円です。会社員がよく目にする「20万円」という基準も、一般には売上ではなく所得ベースで考える点が大切です。

収入＝入ってきた金額そのもの
所得＝収入から必要経費などを差し引いた金額

フリマアプリの販売、業務委託の副業、原稿料、講演料などは、内容によって所得区分や経費の考え方が変わることがあります。判断に迷う場合は、取引内容がわかる資料を手元に置いて確認しましょう。

会社員が確定申告を「しなければならない」主なケース

ここでは、会社員でも申告義務が生じやすい代表的なケースを整理します。細かな例外はありますが、まずは全体像をつかむことが大切です。

1. 給与収入が一定額を超える場合

会社員でも、給与収入が高額な場合は確定申告が必要になることがあります。一般的には、給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となり、自分で確定申告を行う流れになります。

たとえば、年収2,100万円の会社員で、会社から源泉徴収票を受け取った場合、年末調整で完結しないため、医療費控除の有無にかかわらず申告が必要になる可能性があります。

2. 給与を2か所以上から受け取っている場合

本業のほかに、別の会社でアルバイトをしている人も注意が必要です。主たる勤務先では年末調整が行われても、もう一方の給与が合算されていないため、確定申告が必要になる場合があります。

たとえば、平日は会社員、土日に飲食店でアルバイトをしているケースでは、アルバイト先の給与額や源泉徴収の状況を確認する必要があります。複数の源泉徴収票があるなら、申告の要否を一度チェックしたほうが安心です。

3. 副業など給与以外の所得がある場合

会社員が最も気にするのが副業です。業務委託、ブログ収入、デザイン受託、動画編集、せどり、講師料など、給与以外の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

よく知られている目安として、給与所得者で給与以外の所得が一定額を超える場合は申告が必要になる可能性があります。ただし、この基準だけで一律に判断できないケースもあります。住民税の申告が別に必要になることもあるため、「所得税の確定申告が不要そうだから何もしなくてよい」とは限りません。

たとえば、会社員Aさんが副業ライターとして年間売上28万円、必要経費6万円だった場合、所得は22万円です。このように、売上ではなく経費差し引き後の金額で判断することが重要です。

4. 年末調整を受けていない場合

年の途中で退職し、その後再就職していない人や、転職時に前職分を新しい勤務先へ提出できず年末調整が済んでいない人は、確定申告が必要になることがあります。

たとえば、10月に退職して年内は無職だった人は、源泉徴収された税金がそのままになっていることがあります。この場合、申告すると税金が戻る可能性もありますが、状況によっては申告が必要です。

5. 不動産収入、配当、株式売却益などがある場合

会社員でも、賃貸収入がある人や、株式・投資信託の売却益、配当金を受け取っている人は、申告が必要になる場合があります。特に、証券口座の種類や受け取り方法によって扱いが異なります。

たとえば、源泉徴収ありの特定口座で完結していると思っていても、損益通算や配当控除を検討するなら申告の有利不利を確認したほうがよいことがあります。ただし、申告方法によっては税額や社会保険料等への影響が変わる場合もあるため、投資の申告は慎重な確認が必要です。

会社員が確定申告を「したほうがよい」主なケース

次は、申告義務とは別に、申告すると税金が戻る可能性があるケースです。会社員にとっては、こちらのほうが身近かもしれません。

1. 医療費控除を受けたい

1年間に自分や家族の医療費負担が大きかった場合、医療費控除の対象になることがあります。年末調整では対応できないため、確定申告が必要です。

たとえば、家族4人で年間の通院費、薬代、歯科治療費、通院のための交通費を合計したら12万円だった、というケースでは、条件次第で控除対象になる可能性があります。美容目的の支出など対象外のものもあるため、領収書や医療費通知を見ながら整理しましょう。

2. 住宅ローン控除の初年度

マイホームを購入して住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要になるのが一般的です。2年目以降は勤務先の年末調整で対応できることがあります。

たとえば、2025年に入居した人が控除を受けるには、借入残高証明書や登記事項証明書、売買契約書などをそろえて申告する流れになります。適用条件は住宅の種類や入居時期で変わるため、国税庁や金融機関、必要に応じて専門家の案内を確認してください。

3. ふるさと納税でワンストップ特例が使えない、または漏れがある

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで済むことがありますが、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。

• 寄付先が一定数を超えた

• ワンストップ特例の申請書を出し忘れた

• 医療費控除などで確定申告をすることになった

たとえば、6自治体に寄付した人や、申請書類の提出期限に間に合わなかった人は、寄付金受領証明書を使って確定申告する流れを確認しましょう。

4. 寄付金控除、雑損控除、災害関連の控除を受けたい

認定NPO法人への寄付や、災害・盗難などによる損失があった場合も、年末調整ではなく確定申告で控除を受けることがあります。家計への影響が大きい支出ほど、見落としがないか確認したいところです。

5. 年の途中で退職し、税金を払いすぎている可能性がある

退職後に再就職していない場合、源泉徴収された税額が実際より多いままになっていることがあります。確定申告をすると還付されるケースがあります。

たとえば、4月退職後に年内の収入がなかった人は、年間所得で見ると税額が下がる可能性があります。源泉徴収票があれば確認しやすいでしょう。

自分が当てはまるか判断するチェックリスト

ここでは、会社員向けに確認しやすい形で整理します。1つでも当てはまるなら、申告の要否を詳しく確認するきっかけになります。

確定申告が必要か確認するチェックリスト

• 給与収入が高額で、会社の年末調整対象外になっていないか

• 勤務先が2か所以上あり、複数の源泉徴収票があるか

• 副業や業務委託、原稿料、講演料など給与以外の所得があるか

• フリマアプリやネット販売で、生活用動産以外の継続的な利益が出ていないか

• 不動産収入、配当、株式売却益、暗号資産取引などがあるか

• 年末調整を受けていない、または前職分が反映されていないか

確定申告をしたほうがよいか確認するチェックリスト

• 年間の医療費負担が大きかったか

• 住宅ローン控除の初年度に当たるか

• ふるさと納税のワンストップ特例に漏れがないか

• 寄付金控除や雑損控除の対象があるか

• 退職などで税金を払いすぎている可能性があるか

迷ったときは、源泉徴収票、控除証明書、寄付金受領証明書、医療費の記録、副業の売上と経費の一覧を先に集めると判断しやすくなります。

ケース別に見る具体例：会社員のよくあるパターン

ケース1：本業のみ、年末調整済み、追加の控除なし

30代会社員Bさん。勤務先は1社のみで、生命保険料控除なども年末調整で提出済み。副業なし、医療費も少なく、ふるさと納税もワンストップ特例を適切に利用。

この場合は、一般的には確定申告をしなくてもよい可能性が高いです。ただし、書類の提出漏れや寄付先数の超過がないかは確認しておきたいところです。

ケース2：副業の業務委託収入がある

40代会社員Cさん。本業のほか、休日にWeb制作の副業をして年間売上35万円、ソフト代や通信費など必要経費が10万円。

所得は25万円となるため、申告の要否をしっかり確認する必要があります。さらに、住民税の扱いも確認したほうが安心です。副業分の帳簿や請求書、入金記録を残しておくことが重要です。

ケース3：医療費が家族でかさんだ

共働き世帯のDさん。子どもの通院、歯科矯正の一部対象費用、家族の治療費などで年間の医療費負担が増えたケースです。

医療費控除の対象になるかは、支出の内容や保険金で補てんされた金額なども関係します。対象外の費用もあるため、領収書をただ合計するだけでは不十分です。医療費通知や明細を見ながら整理しましょう。

ケース4：住宅ローン控除の初年度

新築マンションを購入したEさん。会社員なので年末調整だけで済むと思っていたものの、初年度は確定申告が必要だと知ったケースです。

この場合、借入残高証明書や売買契約書、登記事項証明書など、普段の年末調整より必要書類が多くなります。入居時期や住宅の要件で適用条件が変わるため、早めの準備が大切です。

ケース5：年の途中で退職して再就職していない

6月に退職し、その後は求職中だったFさん。退職時に源泉徴収票を受け取っているものの、年末調整は未実施です。

この場合、確定申告をすると税金が戻る可能性があります。生活費の見直しが必要な時期ほど、還付の有無は家計に影響しやすいため、放置せず確認したいケースです。

確定申告の準備で必要になりやすい書類

必要書類はケースによって異なりますが、会社員がよく使うものをまとめると次の通りです。

• 勤務先の源泉徴収票

• 副業の売上・経費がわかる資料

• 医療費通知、領収書、明細

• 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書

• 住宅ローンの年末残高証明書

• 寄付金受領証明書

• 本人確認書類

• 還付を受ける口座情報

特に副業がある人は、通帳の入出金だけでなく、請求書、レシート、利用明細、通信費や消耗品費の根拠などを整理しておくと、後から見直しやすくなります。

会社員が確定申告する流れと実践手順

「必要かもしれない」と思ったら、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 1年間の収入源を洗い出す

2. 勤務先の源泉徴収票を確認する

3. 副業やその他所得の売上・経費を集計する

4. 控除の対象になりそうな支出を整理する

5. 年末調整で反映済みの項目と未反映の項目を分ける

6. 申告が必要か、還付の可能性があるかを確認する

7. 申告書を作成し、期限内に提出する

手順1：収入を「給与」と「それ以外」に分ける

まずは、本業の給与、副業の報酬、配当、不動産収入など、収入の種類を分けます。ここが曖昧だと、年末調整で終わる部分と自分で申告すべき部分が混ざってしまいます。

手順2：年末調整で処理済みか確認する

源泉徴収票を見ると、給与所得控除後の金額や所得控除の額の合計額などが記載されています。ここで、勤務先がどこまで反映しているかを確認します。前職分が入っていない、保険料控除証明書を出し忘れた、などの漏れが見つかることもあります。

手順3：控除の対象支出を整理する

医療費、寄付金、住宅ローン関連書類など、年末調整では扱えないものを整理します。家族分を合算できる場合もありますが、対象範囲や条件は制度ごとに異なるため、公式情報の確認が大切です。

手順4：提出期限と納付・還付を確認する

申告には期限があります。納税が必要な場合は納付方法も確認し、還付申告なら振込先口座を準備します。期限を過ぎると不利益が生じることもあるため、早めの着手が安心です。

向いている人・向いていない人で考える確認の進め方

自分で確認しやすい人

• 収入源が少なく、勤務先も1〜2か所程度

• 副業の売上・経費を日ごろから記録している

• 医療費や寄付金の書類を保管している

• 源泉徴収票の見方をある程度理解している

専門家や相談窓口を活用したほうがよい人

• 副業の種類が複数あり、経費の線引きに迷う

• 不動産収入や株式・配当の申告が絡む

• 住宅ローン控除や贈与、相続など複数制度が重なる

• 退職・転職・扶養変更が同じ年に重なっている

特に、投資や不動産、複数の所得区分が関係する場合は、自己判断で進めると申告方法によって税額が変わることがあります。税務署の相談窓口や税理士への確認も選択肢です。

見落としやすい注意点

「20万円以下なら何もしなくてよい」と思い込まない

副業に関する基準はよく話題になりますが、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。また、そもそも自分のケースがその基準に当てはまるかは、収入の種類や他の条件も含めて確認が必要です。

フリマアプリやネット販売は内容で扱いが変わる

家庭で使っていた衣類や家具を売るのと、継続的に仕入れて販売するのでは、税務上の見方が異なることがあります。趣味の延長と思っていても、利益が継続的に出ているなら確認したほうが安心です。

医療費は「支払った年」で考える

診療を受けた時期ではなく、実際に支払った年で判定するのが基本です。クレジットカード払い、保険金の補てん、家族分の合算など、細かな確認点があります。

住宅ローン控除は初年度の書類漏れに注意

必要書類が多いため、引っ越しや新生活で忙しい時期ほど漏れが起きやすいです。金融機関から届く書類や契約書類はまとめて保管しておきましょう。

まとめ

会社員でも、確定申告が必要になるケースは珍しくありません。特に確認したいのは、副業がある、給与を2か所以上から受け取っている、年末調整が済んでいない、住宅ローン控除の初年度、医療費控除や寄付金控除を受けたいといった場面です。

判断のコツは、次の3点です。

• 年末調整で処理済みの内容と、未処理の内容を分ける

• 収入ではなく所得で考える場面があることを理解する

• 源泉徴収票や証明書類をそろえて、自分の状況を数字で確認する

「自分は会社員だから関係ない」と思って放置すると、申告漏れにつながることもあれば、逆に本来受けられる還付を逃すこともあります。まずは源泉徴収票と1年分の収入・支出資料を見直し、当てはまる項目がないか確認してみてください。

税制や申告ルールは毎年のように見直しが入ることがあります。この記事は一般的な整理として活用しつつ、最終的には国税庁などの公的情報、勤務先の案内、必要に応じて税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

また、税金に関する判断は、家族構成、収入の種類、控除の適用条件、住民税や社会保険料への影響などで結果が変わることがあります。個別事情によって有利不利が異なるため、断定的に判断せず、根拠資料を確認しながら進めましょう。

よくある質問

Q1. 会社員なら基本的に確定申告は不要ですか？

年末調整で完結する人も多いですが、全員ではありません。副業、複数の勤務先、住宅ローン控除の初年度、医療費控除などがあると、確定申告が必要または有利になることがあります。

Q2. 副業の売上が少額でも確定申告は必要ですか？

売上ではなく所得で考える場面があります。必要経費を差し引いた後の金額や、ほかの収入状況によって判断が変わります。住民税の申告が必要になる場合もあるため、少額でも記録は残しておきましょう。

Q3. ふるさと納税をしたら必ず確定申告が必要ですか？

ワンストップ特例制度の条件を満たし、手続きが正しく完了していれば確定申告が不要な場合があります。ただし、医療費控除などで確定申告をするなら、ふるさと納税分も申告で扱うのが一般的です。

Q4. 医療費控除は家族分をまとめて申告できますか？

一定の条件のもとで、生計を一にする家族の医療費を合算できる場合があります。ただし、保険金で補てんされた金額や対象外の支出もあるため、明細を確認して整理することが大切です。

Q5. 住宅ローン控除は会社員でも初年度だけ確定申告が必要ですか？

一般的には初年度に確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応できることがありますが、適用条件や必要書類は住宅の種類や入居時期で変わるため、最新情報を確認してください。

Q6. 年の途中で退職した場合はどうなりますか？

再就職して年末調整で前職分も含めて精算できていれば問題ないことがあります。一方、年内に再就職していない、または前職分が反映されていない場合は、確定申告で精算が必要になることがあります。

Q7. アルバイトを掛け持ちしている会社員も確定申告が必要ですか？

主たる勤務先以外の給与がある場合、確定申告が必要になることがあります。複数の源泉徴収票があるなら、合算して確認するのが基本です。

Q8. 株や投資信託の利益があると必ず確定申告ですか？

口座の種類や受け取り方法によって扱いが異なります。申告不要と考えられるケースでも、損益通算や控除の適用を考えると申告を検討することがあります。ただし、申告方法によって影響が変わる場合があるため、慎重に確認してください。

Q9. 確定申告をしないとどうなりますか？

本来必要なのに申告しないと、後から税額の修正や加算税・延滞税などが生じる可能性があります。一方で、還付申告をしない場合は、戻るはずの税金を受け取れないことがあります。

Q10. 自分で判断できないときはどこに相談すればよいですか？

税務署の相談窓口、国税庁の案内、勤務先の担当部署、税理士などが候補です。副業、不動産、投資、住宅関連など複数の要素が重なる場合は、早めに相談したほうが整理しやすいでしょう。