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生活防衛資金シミュレーター
もし収入が減ったら、いくらあれば暮らしを守れる？生活費・使える預金・備える期間から、必要額と無理のない準備プランを考えましょう。- 生活防衛資金
- 貯金
- 緊急資金
- 家計管理
生活防衛資金とは？
失業・休業・病気などで収入が減ったときに、住居費や食費などの生活を維持するために取り崩せるお金です。急な支出にも備えられるよう、すぐ使える現金・預金で、将来のための貯金や投資資金とは分けて考えます。
再就職にかかる期間、家族の収入、扶養・介護の負担を踏まえて比較しましょう。このツールは特定の月数を全員の正解とはしていません。
生活費の考え方と計算式を見る ↓シミュレーション結果
入力例での試算です。自分の条件で計算してください。
生活費 220,000円 × 6か月
- 防衛資金に使える預金
- 500,000円
- あと準備したい金額
- 820,000円
- 今の積立額で達成まで
- 28か月
- 目標期間に合わせた積立額
- 68,334円 / 月
毎月30,000円の積立を続ける想定。12か月で準備するには、上記の月額が必要です。
臨時支出の備えを除いた預金で、毎月の不足を約2.2か月分カバーできます。
収入を差し引く場合も、こちらの金額と比較してください。
試算は備えを考えるための目安であり、将来の生活費や安全性を保証するものではありません。
期間を変えると、どのくらい違う？
同じ入力条件で比較します。選択した期間を強調しています。
| 備える期間 | 必要額 | 不足額 | 積立で達成まで |
|---|---|---|---|
| 3か月 | 660,000円 | 160,000円 | 6か月 |
| 6か月（選択中） | 1,320,000円 | 820,000円 | 28か月 |
| 12か月 | 2,640,000円 | 2,140,000円 | 72か月 |
これからの積立を見通す
緊急事態が起きず、毎月同じ金額を積み立てる場合の預金残高です。利息・運用益は含みません。
「生活防衛費」と「生活防衛資金」を整理しよう
このページでは、毎月の暮らしに必要な支出を「最低生活費（生活防衛費）」、収入減に備えて確保するお金を「生活防衛資金」として区別しています。普段の支出すべてではなく、緊急時にも継続する支出を見積もることが出発点です。
① 維持するための生活費
家賃・住宅ローン、食費、光熱費、通信費、保険料、税金、返済、教育・介護費など。住宅ローンを住居費に入れたら、返済欄には重ねて入れません。
② 目的のある貯金
入学費用、引越し、旅行、購入予定などに確保している預金は、自由に使える防衛資金ではありません。「使い道が決まっているお金」として預金から除きます。
③ もしものための備え
収入が戻るまでの毎月の不足額に、急な修理や医療などの一時支出を加えます。値動きのある投資や借入を頼りにせず、引き出しやすさも確認しましょう。
計算式を公開しています
- 毎月の不足額 ＝ 最低生活費 − 緊急時にも残る手取り収入（マイナスなら0円）
- 必要額 ＝ 毎月の不足額 × 備える月数 ＋ 臨時支出の備え
- 使える預金 ＝ 現金・預金 − 使い道が決まっているお金（マイナスなら0円）
- 不足額 ＝ 必要額 − 使える預金（マイナスなら0円）
- 達成までの月数 ＝ 不足額 ÷ 毎月の積立額（端数切り上げ）
入力例：月22万円 × 6か月 ＝ 132万円。使える預金が50万円なら不足は82万円。毎月3万円の積立では28か月、12か月で準備するなら月68,334円が必要です（残る収入・臨時支出とも0円の例）。
期間は「働き方」だけで決めない
収入源が複数あっても同時に減る可能性はあります。仕事への復帰期間、住居費の大きさ、家族の人数、病気や介護の負担を踏まえて、短い期間と長い期間を両方比べてください。自営業・フリーランスの事業運転資金は、この生活費用の備えとは別に管理します。
試算の前提・含まれないもの
- 生活費と継続収入は、選んだ期間中ずっと一定と仮定します。毎月の入金が遅れる場合の資金繰りは再現していません。
- 年払いの必須支出は月割りにしています。直近でまとまった支払いがある場合は、その支払い日までに必要な現金も別途確認してください。
- 物価変動、預金利息、運用益、税制・社会保険の個別計算、公的給付の受給可否・金額・入金日は反映しません。
- 積立プランは緊急事態が起きる前の準備です。取り崩しながら同時に積み立てる想定ではありません。
- 金額は整数円。年払いの月割り、必要積立額、積立月数の端数は切り上げます。計算で必要額が0円になっても、備えが不要・安全という意味ではありません。
家計管理を学ぶための参考情報
収支の把握、生活設計、貯蓄と投資の使い分けについては、金融庁「資産形成の基本」を参考にしています。月数や計算式は、このページ独自の比較モデルであり、金融庁の推奨額ではありません。
参考情報確認日：2026年10月6日FAQ
よくある質問
生活防衛資金と生活防衛費の違いは？
このページでは、収入が減っても毎月必要な最低生活費を生活防衛費、その不足分や臨時支出に備えて確保する現金・預金を生活防衛資金として区別しています。
何か月分の生活費を準備すればよいですか？
全員に共通する正解はありません。3・6・12か月は比較用のシナリオです。収入が戻るまでの期間、家族の継続収入、扶養や介護の負担などに応じて、1〜24か月の範囲で試算できます。
生活費には税金やローン返済も含めますか？
緊急時も必要な税金・保険料・返済・教育費などを含めます。内訳入力では年払いの必須支出を月割りで加えられます。同じ支出を月払い欄と重ねて入れないでください。
投資や教育費用の貯金も含めてよいですか？
値動きのある株式・投資信託や借入枠は含めません。教育費などに確保している預金は「使い道が決まっているお金」で除き、すぐに生活のために使える額で考えます。
失業給付や傷病手当金は計算できますか？
受給条件、金額、入金時期は個人ごとに異なるため自動計算しません。確実に毎月続く手取り収入のみ手入力してください。不確実なら0円とし、収入ゼロの場合の必要額も比較しましょう。
貯金が少ない・毎月積み立てられない場合は？
まず生活費1か月分など小さな目標を設定し、固定費や目標期間を見直しましょう。積立額が0円で不足がある場合、達成までの期間は算出しません。無理な借入や投資で補うことを前提にしないでください。
入力した金額は保存・送信されますか？
シミュレーターの入力値はブラウザー内でのみ計算し、保存やサーバー送信はしません。ページを閉じると失われます。結果を残したい場合は印刷機能を利用できます。